2018年12月20日、東海上で発生した日本の海上自衛隊の哨戒機による威嚇的な低空飛行につき、

大韓民国国防部は、日本側の謝罪と問題解決に向けた誠意ある努力を要求します。

日本の哨戒機は、人道主義的な救助作戦を行っていた韓国海軍のクァンゲト・デワン艦を低空で威嚇する飛行を行うことで危険な状況を招いただけでなく、

民間航空機に適用される国際法を恣意的に歪曲・解釈し、真実を糊塗しています。

レーダー電波によって脅威を感じたと主張している日本の哨戒機は、回避はおろか、クァンゲト・デワン艦の周囲を続けて旋回飛行しました。

また、作戦上空から離隔してからようやく一方的な無線通信を行い、まるで我々が意図的に応答しなかったように映像で表現していました。

クァンゲト・デワン艦が火器官制レーダーを照射した事実がないと数回にわたって説明したにもかかわらず、

一方的に映像を公開し、世論作りをしています。

我が海軍はいかなる威嚇行為も行っていませんでした。

日本が依然として追跡レーダーの探知を主張するなら、

両国が共に実務協議を通じ、哨戒機が収集した電磁波情報を分析し、事実を確認する手続きに入れば済むことです。

これ以上、日本は今回の事案を政治的に利用せず、

日本は、人道主義的な救助作戦を妨害し、我が艦艇に向けて低空飛行を行ったことから謝罪するべきです。